ソーシャルメディアについて
テレビ東京グループは、ソーシャルメディアを運営する際の基本的な考え方として「テレビ東京 ソーシャルメディアポリシー」を定めます。
合わせて、テレビ東京グループの公式アカウントを利用されるに当たって参照していただきたい「テレビ東京グループ ソーシャルメディア利用規約」を定めます。
テレビ東京グループ ソーシャルメディアポリシー
テレビ東京グループ(以下、「当社グループ」といいます)では、ソーシャルメディア上の公式アカウントにおいて、および、当社グループで働く役員・従業員が開設した個人のアカウントにおいて、以下に定める事項を遵守します。
1.ソーシャルメディア利用に当たっての遵守事項
(ア) ソーシャルメディア内での行動も一つの行動であり「テレビ東京グループ行動規範」に記載されている内容を遵守します。
(イ) 利用者に敬意を払い、謙虚で温かく公平な気持ちで参加します。
(ウ) 発信した情報は全世界に公開されている事、一度ネットワーク上に公開された情報は完全には削除できない事を自覚し、誤解を招かぬよう正確な情報発信を心がけます。
(エ) 視聴者・利用者の皆様とソーシャルメディアを通じてコミュニケーションを図ることで得る貴重な経験を、今後の番組制作等に活かしていくように心がけます。
2.視聴者・利用者の皆様へのご案内とお願い
(ア) 当社グループの公式発表及び見解の発信は、各グループ会社のWebサイトおよびプレスリリース等で行います。
当社グループ又は当社グループ社員がソーシャルメディアにて発信する情報については、必ずしも当社グループの公式発表及び見解を示しているものではありません。
(イ) また、ソーシャルメディア上の情報は、発信時点でのものであり、その後、変更されることもありますのでご注意下さい。
(ウ) 当社グループが運営する公式アカウントおよびそれに付随するサービスを利用する際には、以下の通り「テレビ東京グループソーシャルメディア利用規約」を 設けておりますので、ご参照の上、ご利用頂きますようにお願いいたします。
テレビ東京グループ ソーシャルメディア利用規約
テレビ東京グループ(以下、「当社グループ」といいます)では、当社グループのソーシャルメディア公式アカウント(以下、「公式アカウント」といいます)を運営するにあたり、ご利用される皆さま(以下、「ユーザー」といいます)との有益なコミュニケーションを実現するため、下記の利用規約(以下、「本規約」といいます)を設けております。本規約に同意の上、公式アカウントをご利用頂きますようお願い申し上げます。
1.ソーシャルメディアと公式アカウントの定義
本規約では、X(旧Twitter)、Instagram、Facebook、TikTok、YouTube、LINE等に代表されるインターネットを利用して個人が不特定多数の人に情報発信を行う、あるいは相互に情報交換を行う手段の事を「ソーシャルメディア」と言います。
「公式アカウント」とは、いわゆる「成りすまし」ではなく、当社グループの社員が運営に携わっている事を当社グループとして保証するアカウントになります。
2.本規約の適用範囲
本規約は他の事業社が運営するソーシャルメディア上に設ける公式アカウントに関しての利用規約になります。当社グループ自身がソーシャルメディアの運営に参画する場合は、別途規約を定め、それに従い運営いたします。
3.ソーシャルメディアの運営方針
テレビ東京グループソーシャルメディアポリシーに則り運営しております。
4.個人情報の取り扱いについて
個人情報の取り扱いに関しては、公式アカウントを運営する各グループ会社のホームページをご参照下さい。
5.禁止事項
当社グループの公式アカウントに対して、以下のような行為はご遠慮下さい。ユーザーの行為が以下のいずれかに該当する場合、投稿の削除、アカウントのブロックをする場合がございます。
- 当社グループ、他の利用者または第三者の権利を侵害する行為
- 当社グループ、他の利用者または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為
- 当社グループ、他の利用者または第三者の信用や名誉を傷つける行為
- 当社グループ、他の利用者または第三者を誹謗中傷する行為
- 公序良俗または法令に反する行為、またはそのおそれのある行為
- 有害、わいせつ、暴力的な情報またはそれらの描写が含まれる情報を提供する行為
- 犯罪行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
- 選挙運動またはこれらに類する行為
- 特定の宗教または組織、団体等に関する布教活動または勧誘等の行為
- 円滑なコミュニケーションができなくなる恐れのある行為
- 喧嘩、嫌味、一時の感情的な表現、その他、他の人の気分を害する行為
- 実在の人物及び団体名を使用したなりすまし行為
- 広告、宣伝、アフェリエイトなど営利を目的とする行為
- スパム行為、多重または反復投稿
- 有害なコンピュータープログラム等を投稿または送信する行為、氏名やアドレスを借用してコンピューターに侵入する行為
- その他、当社グループが合理的理由により不適正であると判断する行為
6.免責事項について
- 当社グループは公式アカウントに対する投稿に対して、そのすべてに返信するわけではありません。
- 当社グループは公式アカウントにおける情報の正確性、完全性を保障する義務を負いません。
- 当社グループはユーザーが公式アカウントを利用したこと、もしくは利用することができなかったことによって生じるいかなる損害についても一切責任を負いません。
- 当社グループは、ユーザーにより投稿されたコメントについて一切責任を負いません。
- 当社グループは、公式アカウントに関連して、ユーザー間またはユーザーと第三者間でトラブル・紛争が発生した場合であっても、一切責任を負いません。
- 投稿にかかる著作権は、当該投稿を行ったユーザー本人に帰属しますが、投稿されたことをもって、
ユーザーは当社グループに対し、投稿コンテンツを、全世界において無償で非独占に使用する
(加工、抜粋、複製、公開、翻訳などを含む)権利を許諾したものとし、かつ、当社グループに対して
著作権等を行使しないことに同意したものとします。 - 各ソーシャルメディアはそれぞれの運営事業社のシステムによって運営されております。
従って、各ソーシャルメディアの運営状況や利用方法、その他技術的な質問等には一切お答えすることができません。 - 当社グループによる公式アカウントの運営は予告なく終了する場合があります。
7.本規約の変更について
当社グループは、ユーザーへの予告なしに本規約の変更を行う場合があります。
8.準拠法と裁判管轄
本規約は日本法に準拠します。また、 ユーザーと各グループ会社の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定 2012年4月2日
施行 2012年4月2日